夫婦で話し合いをしても合意できなかったときは、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをする方法があります。

調停委員が夫婦それぞれから事情を聴き、アドバイスをしながら解決を試みることになります。

第三者が間に入ることによって、夫婦が直接話し合うよりも冷静に、客観的意見を参考にしながら離婚について考えられるメリットがあります。

調停離婚はあくまでも夫婦が合意することが必要なので、調停の場で合意できなければ離婚は成立しません。

調停の場では、親権・慰謝料・財産分与などの自分の主張をしっかりと伝えなくてはいけませんので、法律の専門家である弁護士にご相談することをお勧めします。