別居中の夫婦が、離婚するまでの間、現実にどちらが子どもを養育するかについて争いになる場合があります。

例えば、夫婦の一方が子どもを連れて別居したときに、他方が子の引渡しを請求するケースがあります。

子の引渡しを求める方法としては、家庭裁判所に対し、子の引渡しを求める審判を申し立てる方法があります。迅速な引渡しが必要な場合には、この申立てに加え、引渡しの仮処分も申し立てることになります。

この場合、引渡しが認められるためには、引き渡しを請求する親に監護権(子を現実に養育する権限)が認められる必要があります。

監護権が夫婦のどちらに認められるかについては、監護者としての適格性・養育環境、監護の継続性、乳幼児期における母性優先、子の意思、兄弟姉妹の不分離などの要素を考慮して決められることになります。

また、子の引渡しを求める方法としては、人身保護法に基づく人身保護請求の方法があります。別居中の夫婦は子どもの共同親権者であることから、人身保護請求をする場合には、「子どもを拘束している者が子どもを監護することが、請求する者による監護に比べて、子どもの福祉に反することが明白であること」が必要とされています。

子どもの引渡しについては、迅速な対応が要求されますので、当事務所にご相談ください。